衆議院選挙で各党は何を訴えどう戦っているのか、シリーズでお伝えします。29日は国民民主党、共産党、れいわ新選組、そして減税日本・ゆうこく連合です。
　国民民主党は、現役世代に向けた政策で議席増を目指します。 国民民主党
　玉木雄一郎代表 「国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていかなければなりません。与党の安定ではなくて、国民生活の安定のために戦います」
　多くの党が消費税の減税を柱に掲げるなか、国民民主党は物価高対策としての消費減税には否定的な立場です。
　他党と一線を画し存在感を高めたい考えで、社会保険料負担に応じた給付制度や、住民税の控除額引き上げなどを訴えています。
　連立入りの可能性も指摘されるなかで、高市政権に政策実現を迫ってきた実績を訴え、幅広い支持を得たい考えです。 共産党
　田村智子委員長 「大株主、大企業応援から国民の暮らし第一へ。暮らし、平和、人権、ブレずに国民のために働き抜く」
　共産党は「自民党政治を変える」をキャッチフレーズに、高市政権が進める安全保障政策の撤回や消費税の「即時一律5％減税」などを掲げます。
　これまで候補者の一本化など協力してきた立憲が公明と新党を結成したことに反発し、ほぼすべての都道府県に候補者を擁立して戦います。
　支持者の高齢化などで年々比例代表の得票数が落ち込むなか、SNSでの発信を強化し若い世代の取り込みを目指します。 れいわ新選組
　櫛渕万里共同代表 「使えるお金を増やす経済政策。皆が使えるお金を持って消費を拡大すれば、景気が回復して賃金が上がる、年金が引き上げられる」
　れいわ新選組は、山本太郎代表が健康上の理由で選挙戦には参加せず、2人の女性共同代表が先頭に立って各地を回ります。
　結党以来「消費税廃止」を訴えているほか、原発は「即時廃止」、辺野古の新基地建設は「中止」の立場です。
　また、「中道」の結成で「立憲支持層のリベラル票が行き場を失う」と分析していて、この機会をチャンスに党勢拡大を狙います。 減税日本・ゆうこく連合
　原口一博共同代表 「不正を許さない。税金の私物化を許さない。我々はその一点で結び付きました」
　公示の直前に結成までこぎ付けた新党「減税日本・ゆうこく連合」は、消費税の廃止や医療と食の安全などを訴えています。
　河村氏が率いた地域政党としての実績をいかしながら知名度アップを目指します。
　真冬の選挙戦で投票率が低下する懸念もあるなかで、無党派層の支持をどこまで得られるかが鍵となります。