総務省は中居正広氏の性暴力を巡るフジテレビの対応などを調査してきた第三者委員会の報告書を踏まえ、フジテレビと親会社に厳重注意の行政指導を行いました。
　行政指導は文書でフジテレビの清水社長とフジメディアホールディングスの金光社長に手渡されました。
　第三者委員会の報告書を踏まえ、人権の尊重やコンプライアンスの強化策を確実に実行していくことや経営陣の意識改革を強く求めました。
　そして、再発防止策を具体的にどう進めていくのか、今月中に視聴者やスポンサーに対して明らかにするよう要請しました。 林官房長官 「今回の事態は放送事業者による自主自立を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾であります」
　また、林官房長官はフジテレビへの政府関連の広告出稿について当面、見合わせることを継続するとしています。
　フジテレビは「指導内容を真摯に受け止め、対応して参ります」とコメントしています。