飲食料品の消費税減税を巡り、超党派の「国民会議」はレジシステムの改修など3つのテーマに絞って議論を進めていくことで合意しました。 自民党
　小野寺税調会長 「経済等への影響、システム改修関係、農林水産業といった事業者への影響という3つのパートに分けて議論を深めていきたいと思っております」
　28日、飲食料品の消費税ゼロなどを話し合う与野党の「国民会議」の実務者が協議し、これまでの小売業界やレジシステム会社からのヒアリングを踏まえ、5月には実施に向けた具体的な対応策を協議することで一致しました。
　消費減税を巡っては1年間で5兆円程度の財源の確保に加え、外食産業への影響やレジの改修作業に時間や費用がかかることなどが課題となっています。
　次回は5月13日に協議し、6月中に議論を集約したい考えです。