衆議院の議員定数の削減を巡り、自民党と日本維新の会が1年以内に結論が出なければ選挙区も含めて削減すると合意したことを受け、野党側はさらなる説明を求めていく考えです。 立憲民主党
　安住幹事長 「比例だけで50削減という少数政党狙い撃ちはやめたということなのかもしれませんけれども、そもそもなぜ1割で、なぜ1年でそれをやるのかということについて、もう少し説明を聞かせて頂きたい」
　立憲民主党の安住幹事長は、自民と維新が提出を検討する法案への対応については「公明党や他の野党と相談しながら結論を出したい」と述べました。 公明党
　西田幹事長 「与党は選挙制度は後で、先に定数削減だけ決めるということでありますと、それがなぜ1割なのかということがいまだに判然としないと」
　公明党の西田幹事長は「定数削減は選挙制度と一緒に議論するのが大前提だ」と強調したうえで、「仮に定数削減をどうしてもやるなら、民意を集約する小選挙区と民意を反映する比例区は3：2の割合で削減するのが筋だ」と訴えました。