企業・団体献金の扱いを巡り、自民党と日本維新の会は献金の在り方を検討する有識者会議を設置し、2027年9月までに結論を出すなどの法案を共同で提出する方針です。
　今月27日の会議で示された原案によりますと、国民の信頼回復の観点から企業・団体献金の受け手となる政党支部の範囲や量的な制限のほか、政党の機関紙など事業収入の在り方についても検討します。
　検討にあたっては有識者による第三者委員会を国会に設置します。
　高市総理大臣の自民党総裁としての任期が終わる「2027年9月末までに結論を得る」とする、いわゆる「プログラム法案」となっています。
　自民党は今月27日午後の会議で幹部に一任を取り付け、来週前半にも維新と共同で国会に提出したい考えです。