青少年のSNSの利用を巡り、総務省は運営会社が年齢確認を厳格化すべきなどとした有識者会議の報告書案を公表しました。
　案ではオーストラリアなどのように青少年のSNS利用を一律に禁止するのではなく、表現の自由を保障するなどのため、SNS運営会社がそれぞれのサービスの特性に応じて利用すべき年齢を定め、年齢確認を厳格化すべきだとしています。
　また、現行のフィルタリングだけでは青少年を保護することが難しいとして運営会社に対し、サービスに依存するリスクについて具体的な評価をしたうえで公表することなど取り組みの強化を求めています。
　先週、パリで開かれたG7（主要7カ国）閣僚会議ではSNSから青少年を守るため、「年齢の確認が不可欠だ」などといった共通原則が合意されていることから、法務省は法制化も含め子ども家庭庁などとさらに検討する方針です。