再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、自民党の合同会議は検察の「抗告」＝不服申し立てを原則禁止する政府の修正案を了承しました。 自民・司法制度調査会
　鈴木会長 「かなり国民の皆さんが求めている内容になったのではないかと思っている」
　修正案では焦点となっていた検察官の「抗告」について原則禁止することが盛り込まれました。
　ただ、「十分な根拠がある場合」に限って可能とする規定を新たに設けるとしています。 自民党
　井出衆議院議員 「一任を取る時に悔しくて泣いた人が何人かいたということです、私も含めて」 自民党
　稲田元政調会長 「まだまだ道半ばだと思いますので、これが一歩だと思い、冤罪（えんざい）被害者の救済に向けてこれからもしっかり尽力していきたい」
　14日に与党として正式に法案を了承し、政府は15日にも閣議決定する方針です。