中国大使館は「複数の中国人観光客が不当な暴言や暴行を受けている」と新たにSNSで発信しました。日中間の緊張が高まっています。 ■不当な暴言・暴行
　治安悪化も？ 中国外務省の会見 「我々は改めて日本側に真摯に反省し、誤りをただすよう促す」
　どこまで圧力を強めるのでしょうか。
　26日の夜遅く、日本にある中国大使館がSNSでこんな呼び掛けをしました。 中国大使館のSNSから 「中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう呼び掛ける」
　その理由として挙げたのは「日本の治安の悪化」です。 中国大使館のSNSから 「近年、日本の治安環境は悪化の一途をたどっている。日本警察庁の統計によると、2021年から2024年にかけて刑法違反の犯罪事件は年々増加している」
　確かに統計を見ると、警察庁が把握する日本国内での犯罪の数は2021年以降、右肩あがりとなっています。
　ただ、これは「コロナ禍が収束し、犯罪の機会が増えたから」とも考えられ、それ以前に比べると、むしろ件数は減っているのです。
　中国大使館は「今年7月以降、大使館などに寄せられる中国人に対する差別的な事件の相談が増加し、今月は特に顕著だった」などともしています。
　およそ2週間前にも渡航自粛を呼び掛けた中国側。
　日本政府は「中国人への犯罪が多発しているなどとする指摘は当たらない」と反論しています。 木原官房長官 「政府としては、これまでも一連の中国側の発信に対しては事実関係を踏まえて、しっかりと反論・発信をしてきております」 ■台湾発言“抑制”要求か
　真相は
　解決の糸口が見えない日中関係の悪化。そんななか…。 高市総理大臣 「トランプ大統領からは、私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話がございました。会談内容でございますけれども、外交上のやり取りでございますので詳細については差し控えさせて下さい」
　高市総理大臣がこう話していたトランプ大統領との電話会談。ここでも日中関係がテーマになっていたことをアメリカメディア「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報じました。
　トランプ大統領は今週、習近平国家主席、高市総理と相次いで電話会談しています。
　ウォール・ストリート・ジャーナルは当局者の話として、米中の会談では習主席が台湾に関する中国の歴史的な主張を1時間に及ぶ会談のおよそ半分を使って訴えたと伝えています。 ウォール・ストリート・ジャーナル 「習主席は怒っていた。そしてトランプ大統領は聞いていた」
　一方、日米の会談では…。 アメリカ
　トランプ大統領 「素晴らしい会談だった。彼女（高市総理）とは良い関係を築いている」
　会談を評価したトランプ大統領ですが、実はウォール・ストリート・ジャーナルによると、高市総理に対し、台湾を巡って中国を刺激しないよう求めたということです。 ウォール・ストリート・ジャーナル 「トランプ大統領は、台湾を巡る摩擦で中国との貿易交渉に影響が出ることを避けたいと考えている」
　トランプ大統領が発言を撤回するよう圧力を掛けることはなかったそうですが、日本政府は…。 木原官房長官 「（Q.ウォール・ストリート・ジャーナルの報道について）トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます。この点はウォール・ストリート・ジャーナル側に対して、すでに申し入れは行ったところであります」