アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡を封鎖すると表明したことを受け、アメリカ中央軍はイランの港を全面的に封鎖すると発表しました。こうした状況を受け、日本政府はホルムズ海峡の安全確保に向けて外交努力を続ける考えです。
　トランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖を表明したことを巡っては、政府内からは「驚いた」「どこまで本気なのか分からない」など、戸惑いの声が上がっています。
　ある外務省幹部は「イランへの牽制（けんせい）で、市場を落ち着かせるために自由な航行をさせたいとはアメリカも思っている」と解説します。 木原官房長官 「最も重要なことは今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際にはかられることで、外交を通じて、最終的な合意に早期に至ることを期待しております」
　また、木原長官は、ホルムズ海峡などへの自衛隊の派遣については「何ら決まっていない」と述べるにとどめました。
　一方、官邸幹部は「今回の交渉で日本がやれることは大きくない」として、石油の備蓄や原油の代替調達で耐えつつ、外交努力を続けるしかないとの認識です。
　外務省幹部は、交渉決裂は「残念だが、停戦が崩れたわけではない」と話し、今後の再協議に期待を滲ませています。