アメリカのオープンAIは25日、中国当局の関係者が、高市総理の中傷を狙った世論工作のために、対話型AI『チャットGPT』に助言を求めていたと発表しました。 木原官房長官は27日「外国による影響工作はさまざまな国で発生している」と指摘し、「我が国にとっても、安全保障上の脅威であり、民主主義の根幹を脅かすものだ」として、対策を強化すると強調しました。 一方、中国外務省の報道官は「根拠のない話だ」と否定したうえで、「中国は、このような根拠のない誹謗中傷に断固として反対する」と述べました。