自民党が政治資金規正法の再改正に向けて取りまとめた政治改革案について、立憲民主党の野田代表は企業・団体献金の禁止が盛り込まれなかったとして批判しました。 立憲民主党
　野田代表 「（企業・団体献金の禁止について）全く議論の俎上（そじょう）に乗せないというところには、極めて私は疑問を持っています。ここは全然認識がまだ違うんだなと思います」
　一方で、国民民主党の榛葉幹事長は立憲が企業・団体献金の禁止を主張するものの、業界団体などが政治団体を作って献金することは例外的に認めていることについて「説明責任が求められる。各党で協議すべきだ」と指摘しました。
　来週にも政治改革に関する与野党協議が行われる見通しですが、企業・団体献金の扱いなどを巡って調整が難航しそうです。