政府・与党は2025年末で期限を迎える住宅ローン減税について、対象となる物件の範囲を広げたうえで延長する方向で検討していることが分かりました。
　住宅ローン減税はマンションや一戸建てのローン残高の0.7％を購入者の所得税額から差し引く仕組みです。
　これまで床面積が原則50平方メートル以上の物件を対象としてきた条件を緩和し、一人暮らし世帯などにも対象を広げることを念頭に40平方メートル台の物件も含める案などを検討しています。
　また、中古住宅の人気が高まり、価格が上昇していることを踏まえ、中古住宅についても減税の幅を広げる案も出ています。