高市総理大臣と国民民主党の玉木代表が党首会談を行い、「年収の壁」を178万円まで引き上げることで合意しました。 高市総理大臣 「所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました」
　年収665万円以下を念頭に、働く納税者のおよそ8割が対象となります。
　高市総理は、「多くの納税者にとって一定の手取りの増加が実現する」と強調しました。
　中間層への手当てを求める国民民主党に歩み寄った形で、年収500万円の人は4万7000円、年収600万円の人は5万6000円の減税になると試算されています。 国民民主党
　玉木代表 「信頼関係はより醸成されたと思っている。これからの連携のあり方についてはより強化していきたい」
　合意を受け、国民民主党の玉木代表は、来年度予算案の成立に向け協力する考えを示しました。