USTR（アメリカ通商代表部）が日本などに対して12.5％の追加関税を課す案を検討していることについて、尾崎官房副長官は「最終的なものではなく、コメントは差し控える」と述べました。 尾崎官房副長官 「今回のUSTRの発表に際しても日米政府間で緊密に連絡を取り合っておりまして、昨年の日米間の合意が引き続き強固かつ有効であることを再確認しています。また、両国はその実施に引き続きコミットメントをしているとの理解も共有をしているところであります」
　また、尾崎副長官は「今後とも日米間で緊密に意思疎通を行っていきたい」と強調しました。
　USTRは2日、強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置を取らず、アメリカの通商を阻害しているなどとして通商法301条に基づき、日本を含む60の国と地域を対抗措置の対象とする方針を公表しました。
　USTRは追加関税として日本や中国には12.5％、EU（ヨーロッパ連合）などには10％の税率を課す案を検討しています。