日本銀行の植田総裁は歴史的な円安が続く為替相場について、経済や物価に大きな影響を与える可能性があるとして、必要に応じて金融政策を変更するとの考えを改めて示しました。 植田和男総裁 「為替レート、為替相場は経済物価に重大な影響を与えうるので、その動向次第では金融政策運営上の対応が必要になると考えている」
　植田総裁は8日午前の国会で、為替相場は日銀が直接コントロールする対象ではないとしながらも、円安によって輸入物価が上昇することで国内の物価に影響を及ぼす可能性があり、その動向を注視していると説明しました。
　また、企業の賃上げや値上げが積極化しつつあるなか、以前より為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているリスクを意識する必要があるとの見方を示しました。
　外国為替市場では先週、政府と日銀による為替介入が行われた可能性が指摘されています。