政治資金規正法の改正に向けて自民党と公明党は、いわゆる「連座制」の導入や政策活動費の使い道を公開することなどを盛り込んだ与党案をまとめました。
　9日の自民党と公明党の実務者協議では、焦点となっていた政策活動費について受け取った議員が使い道を報告し、政党が収支報告書に記載することで折り合いました。
　パーティー券の購入者の公開基準については、現在の「20万円超」から引き下げることで一致しました。
　ただ、具体的な金額については「5万円超」を求める公明党に対し、自民党は「10万円超」とする方針を譲らず、結論は先送りとなりました。
　政治団体間の資金移動については、支出の公開基準が緩い「その他の政治団体」が年間で1000万円以上の寄付を受けた場合、「国会議員関係団体」と同等の公開基準とするとしました。
　与党案ではこのほか、議員本人の罰則を強化する、いわゆる「連座制」の導入や外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出の義務化などを盛り込んでいます。
　自民党は10日、政治刷新本部で今回、合意した与党案を所属議員に説明したうえで来週にも野党側との協議を始めたい考えです。