自治体がマイナンバーを使って個人情報を照会できる手続きのおよそ4割が使われていなかったとして、河野デジタル大臣は実態把握のために調査する考えを示しました。
　会計検査院によりますと、自治体がマイナンバーを使って申請者の情報を照会できる手続きを調べたところ、1258のうち、4割近くにあたる485の手続きで利用実績がありませんでした。
　自治体がマイナンバーを使わないことで、申請者は本来であれば不要な証明書を提出しなければならないケースもあったということです。
　河野大臣は「より多くの自治体、より多くの事務手続きで活用を進めていくことが大変重要だ」としたうえで、自治体などに対し、何が支障となっているのか実態を調査する方針を示しました。