派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党は17日、政治資金規正法改正案を単独で衆議院に提出した。自民単独で提出するのは異例。岸田総理は今国会中における成立を目指している。公明は法案を提出しない方針を固めている。22日から、衆院政治改革特別委員会で審議が始まる。自公は与党案作成に向け協議。パーティー券購入者の公開基準額、政策活動費の使途公開の態様を巡り、折り合いがつかなかった。自民は参議院で単独過半数の議席を確保しておらず、法改正の見通しは不透明な状況となった。 規正法改正案を巡り、自公両党は9日に大筋で合意したものの、2項目について見解が分かれていた。自民の改正案では、政治資金パーティー券購入者の公開基準額は、現行の20万円超から10万円超に引き下げるもので、公明は5万円超を主張していた。政策活動費をめぐる使途公開については、自民は、政党からの支出が1件あたり50万円を超える場合、議員側の使途を項目別に、党の収支報告書に記載することを義務付けていた。これに対して、公明は、使途公開の際には、明細書の作成を訴えていた。また、連座制については、自公で合意しており、単独提出された自民党案に盛り込まれたが、自民党案では、議員に政治資金収支報告書の確認書作成を義務付ける。仮に、会計責任者が必要な確認をせずに不記載などで処罰を受けた場合には「議員本人も確認が不十分だった」として、公民権停止の処分を受ける。 ★ゲスト： 久江雅彦（共同通信社編集委員兼論説委員）、中北浩爾（中央大学教授） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）