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災害支援団体代表から見た防災 その3

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2020年09月16日

「KBCラジオ みんなで防災!」KBC防災解説委員の太田祐輔です。
百市なるみです。
毎週この時間は、あなたの命を守る防災について考えていきます。

今日のテーマは「災害支援団体代表から見た防災 その3」です。

YNFというNPO災害支援団体で代表を務めている福岡市出身の41歳 江﨑太郎さんに、災害支援活動で大事に思っていることについて話を聞きました。


(江崎さん)
在宅被災世帯問題という課題があります。避難所に避難し、仮設住宅に入居しないのだけど被災している方々です。
中には壊れた家にずっと住み続けているという例も全国で報告されています。
今の災害支援は、官民問わず、特定の場所に支援が集中する傾向が強く、それが避難所だったりもします。避難所への支援ももちろん大切なのですが、支援が届きにくい方々をサポートすることも大切だと思っています。

(太田)避難所には食料がいっぱい届くのですが、自宅で過ごしている被災者にはなかなか支援が届かないといった話がありますよね。ほかに大事にしていることはありますか?

(江崎さん)
「生活再建支援」「中長期でかかわる」ということです。
一つははっきりと「生活再建」を目的としていることです。災害支援もいろいろなものがありますが、私たちは被災された方々が「安心して継続的に暮らしていける状況のお手伝い」をしたいと思っています。
また、そうした活動を目的とした場合、活動は必然的に中長期となります。
災害は発災直後が注目され、多くの災害支援団体は緊急期の活動がメインになります。しかし、その期間できることは応急的なことだけです。急激に支援団体が引き上げていったあとはその反動も大きなものがあります。

(太田)
支援格差を解消することを目指すともおっしゃっていますよね?

(江崎さん)
様々なパターンがありますが、同じように被災された方でも、どの災害で被災したかで取り扱いが全く異なります。
日本の場合は公的な支援ですら平等とは言い難い状況になっています。
例えば今回の豪雨でも災害救助法が適用された市町村にお住まいの方々は、応急修理制度という国の支援で59万5,000円を上限に修理費用を国が負担してくれます。
しかし、一定の被害を受けたにも関わらず、被害戸数が少なかったことで災害救助法が適用にならなかった市町村にお住まいの被災者は自治体独自の支援策がでない限り全て自己負担での修理になってしまいます。

(太田)被災者のそばに寄り添って活動するということを大事に思っていらっしゃるということですが、その意味とは?

(江崎さん)
ひとりひとりに寄り添うということは、並大抵のことでできることでもないので、私もできているかどうかはわかりません。
ただ、課題がすぐに解決しなくても細く長くつながり続けることで、課題が自然に解決することもあります。
愛媛県では、世帯主の障がいがネックになり、修理に対して適切な判断ができず、ご家族がお困りのケースがありました。私も含めていろいろな支援者が何とかしようと頑張りましたが、なかなか上手くいきませんでした。
そうしているうちに奥さんの精神状態も心配されるようになったので、時折電話や訪問を行っていました。
すると、ある日ひょんなきっかけで自然といろいろ上手くいったというご連絡いただいたこともありました。

【今日のポイント】

(百市)
何か被災地の力になりたいと思ったときに、手が届いていない地域があると意識しているだけでも、行動が変わってきますよね。

今日のテーマは「災害支援団体代表から見た防災 その3」でした。
それでは今日のポイントを太田さんお願いします。

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