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広域ごみ処理施設の建設をめぐり、強要未遂の疑いで書類送検されていた福岡県大任町の永原譲二町長と、虚偽告訴などの疑いで書類送検されていた田川市の村上卓哉市長や田川市議らについて、福岡地検は先月２７日付で不起訴処分としました。

理由について、福岡地検はいずれも、「諸般の事情を総合的に考慮した」としています。

刑事告発した田川市議らによりますと、永原町長は、８つの市町村で整備を進めるごみ処理施設の情報公開請求をめぐり、田川市の村上市長に対し圧力をかけたとして去年９月に刑事告発され、１１月に強要未遂の疑いで書類送検されていました。

一方、村上市長と田川市議らあわせて８人は永原町長に逆告訴され、同じく１１月に虚偽告訴と名誉毀損の疑いで書類送検されていました。