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国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁の判決を受け、２日、訴訟の原告団が北九州市に対し、保護費の引き下げの撤回や謝罪を求め、申し入れを行いました。

午前１０時、北九州市役所には原告ら約１５人が訪れました。

厚労省が２０１３年から１５年に、物価の下落を反映するなどして、生活保護費の支給額を最大で１０パーセント引き下げたことについて、最高裁は先月２７日、引き下げの違法性を認めて、減額の取り消しを命じました。

この判決を受け、原告団が北九州市に対し、引き下げた分の保護費を受給者に支給し、謝罪することや、国が再発防止策を講じるよう働きかけることを求めたものです。

市の担当者は、「国の対応方針を踏まえ、必要な対応を行っていきたい」としています。