福岡・佐賀のニュース

石破総理大臣は日米の関税交渉を巡り、自動車を含むすべてのアメリカへの輸出品目について関税率１５％で合意したと発表しました。

石破総理大臣は「わが国の基幹産業である自動車および自動車部品について、本年４月以降に課された２５％の追加関税率を半減し、既存の税率を含め１５％とすることで合意をいたしました」と述べました。

また、２５％とされていた相互関税についても「１５％にとどめることができた」と述べ、「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と強調しました。

福岡でも博多駅前で号外が配布されました。

受け取った人たちは「（関税が）もともと２５％になっていたんで、今知ったんでびっくりしました」「引き下げる方向になるっていうのは、一つ責任を果たすというところでは責務果たしてくれたというのはあるんですけど関税以外にも責務果たすべきところはあると思う」などと話していました。

今回の合意を受け、日経平均株価は一時１５００円以上上昇し、自動車関連を中心にほぼ全面高となりました。

福岡県の服部知事は「日米間交渉で一定の決着を見たことについて、まずは安堵している。結果の詳細について情報収集を行い、具体的な対策を検討してまいりたい」とコメントしています。

福岡県最大の自動車産業の集積地である北九州エリア。

日産自動車九州の工場がある苅田町の苅田商工会議所・三原茂会頭は

「（相互関税１５％という）方向性が決まったことに関しては、安心をしているところですが、かといって１５％の関税がかけられて、日本の国益、生産性を守るためにも、本当に良かったということが今言える判断ができるような状況ではない。各自動車メーカーの生産が、それぞれ北米に移管されるんじゃないかっていう話が、今までも報道等でなされてますんで、その移管された部分の経済効果、日本の国力ＧＤＰに与える影響がどれぐらい影響があるのか、今見えてない状況だからこそ、まだまだ総合的にいってよかったねと言える状況じゃないっていうのが、私どもの今の判断」と話しました。

自動車の追加関税については「日産九州の九州工場は、北米、海外でも向けての生産拠点工場であるからこそ、それが１０％削減できたのは、日産九州としては、大変喜ばしい結果だと思っています」と話しました。

今回の合意は、福岡・佐賀の経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。