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日本への「トランプ関税」の新たな税率が今月７日から発動しますが、自動車に関しては明らかになってないことについて、県内に多くの関連企業を持つ福岡県の服部知事は「いつからの適用か明らかにしていただきたい」と述べました。

服部知事は１日の会見で、県内に約６００社ある関連産業に大きな影響を及ぼす、自動車への関税が２７．５％から１５％に引き下げられたことについて、「安堵している」と述べる一方、大統領令では自動車関税について触れられなかったため「早めに時期を明らかにしていただたい」としました。

また福岡県は、５月に県内の中小企業などを対象とした関税措置の影響に関するアンケート調査を行っていますが、服部知事は「現況や今後の見通しを再度把握するため、今月中にフォローアップ調査を実施する」と述べました。