日本取引所グループの山道CEO（最高経営責任者）は、傘下の東京証券取引所に勤務していた職員が証券取引等監視委員会からインサイダー取引の疑いで東京地検に告発されたことについて、調査検証を進めると述べました。 山道CEO 「本件事案の概要が一部明らかになったことを踏まえまして、速やかに調査検証を進めていただけるものと考えております」
　山道CEOは会見で謝罪したうえで、この職員を23日付で懲戒解雇したことを明らかにしました。
　調査検証が終わり次第、報告書を公表し、説明する機会を設けるとしています。
　また、社員を対象にインサイダーに特化した研修を対面で実施していることなどを説明し、再発防止を図ると強調しました。