公益通報者保護法の見直しを議論してきた消費者庁の有識者会議は、公益通報を理由に懲戒処分を下した事業者に刑事罰を課すことなどを盛り込んだ報告書案を取りまとめました。
　報告書案では、公益通報者に対して解雇や懲戒処分など不利益な扱いをした事業者に刑事罰を導入します。
　また、公益通報者を特定する目的の行為を禁止する規定を新たに設置するとしました。
　この報告案を受け、政府は来年の通常国会で法案を提出する見通しです。
　公益通報を巡っては、知事のパワハラなどを内部告発した兵庫県の元局長が懲戒処分されたことをきっかけに制度の実効性が求められていました。