AI（人工知能）政策の方向性を議論してきた「AI戦略会議」が中間取りまとめを発表しました。技術革新の促進を妨げる恐れがあるため、新しい法律案の中に罰則は盛り込まない方針です。
　会議ではこれまで、AIという国の発展に大きく寄与する可能性を持つ技術革新の促進と著作権の侵害や偽情報といったリスクへの対応をどう両立させるかが議論されてきました。
　4日に公開された「中間とりまとめ」では、AIがもたらし得るリスクは既存の法令で一定の対応が行われるため、新法での罰則は見送るとしつつ、悪質なケースでは国が事業者の調査に乗り出すといった内容が示され、今後法案に盛り込まれることになります。
　法案は開会中の通常国会に提出される予定です。