アメリカのトランプ大統領による追加関税について、自動車業界のトップが経済産業大臣に適用免除へ尽力するように求めました。 日本自動車工業会
　片山正則会長 「日米双方の経済にとりまして、悪影響も懸念されることから、追加関税の適用が免除されるようご尽力いただけることを強く望みます」
　日本自動車工業会などとメーカー6社は武藤大臣と面会し、自動車への追加関税が日本へ適用された際の影響などについて意見交換しました。
　トランプ大統領は来月12日からアメリカに輸入する鉄鋼・アルミに25％の追加関税をかけ、4月には自動車への追加関税も公表予定で、日本の製造業に不安が広がっています。
　武藤大臣は近く訪米し、除外を働き掛けるとみられています。