消費者庁の有識者会議は、事業者が賞味期限をこれまでより長く設定できるようにする、ガイドラインの見直し案をとりまとめました。
　消費者庁のガイドラインでは、賞味期限は食品の安全性を確保するため、事業者が決めた基準に0.8をかけて決めることを推奨しています。
　しかし、実態を調査したところ、0.8未満をかけて必要以上に賞味期限を短くしている事例が複数確認されました。
　これを受け、有識者会議では、ガイドラインから「0.8」の目安を削除し、食品の特性に応じて事業者が決めた基準に近い賞味期限を設定できるようにする方針を固めました。
　この見直しによって食品ロスの削減につなげたいとしていて、新しいガイドラインは28日に公表予定です。