アメリカのトランプ政権が検討している自動車への25％の追加関税について、日本自動車工業会の片山会長は「日米双方の経済に悪影響を及ぼす」と懸念を示しました。
　自工会の片山会長は19日の会見で、日本の自動車メーカーは継続的な投資や雇用創出により、アメリカの自動車産業に貢献していると強調しました。
　そのうえでトランプ政権による「追加関税の適用から除外されるよう日本政府には尽力頂きたい」と述べました。
　ただ、除外されなかった場合の「次善の策」について議論を始めたことを明かし、可能性として「生産調整が予想される」と述べました。
　19日に経済産業省とも対応を協議をしたといい、官民で連携して関税の回避に向けて取り組んでいく考えを示しました。