今年1月から3月のM＆A（企業の合併や買収）は大型の案件が続いたことで金額が7兆5000億円を超え、10年ぶりに過去最高を更新しました。
　M＆A調査会社のレコフデータによりますと、1月から3月の間で日本企業が関連するM＆Aの件数は過去最多の1171件でした。
　金額は7兆5268億円で、同じ時期としては、これまで最高だった2015年の5兆3888億円を10年ぶりに上回りました。
　最も金額が高かったのはソフトバンクグループによるアメリカの半導体設計会社「アンペア・コンピューティング」の買収で、9730億円でした。
　次いで、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」によるセブン＆アイ・ホールディングス傘下の「ヨーク・ホールディングス」の買収が8147億円でした。
　一方、MBO（経営陣の自社買収による非上場化）は8件で、過去最多を上回るペースだということです。
　東証の市場改革に伴う負担の増加や、いわゆる「物言う株主」からの圧力が強くなっていることなどが背景にあるとみられています。