13日に開幕する大阪・関西万博について、日本経済にとってプラスと回答した企業が4割余りにとどまっていることが分かりました。
　万博の経済効果について、民間の調査会社「帝国データバンク」は全国1486社を対象に今月4日から8日にアンケート調査を実施しました。
　日本経済へのプラス材料として「期待できる」と答えた企業は43.5％でした。
　地域別でみると、近畿が58.8％で最も高く、大阪や兵庫など開催地周辺の企業から国内外の観光客増加による恩恵を得られるとの声が多かったということです。
　一方で、「期待できない」という回答は半数を超え、56.5％に上りました。
　インターネットの普及とグローバル化で情報発信や収集が容易になった今の時代に、多額の費用に見合う効果が期待しづらいなどの意見が寄せられたということです。