国内自動車メーカーの経営トップらが武藤経産大臣と会談し、トランプ政権による自動車への追加関税が業界全体の基盤を崩しかねないと危機感を訴えました。 日本自動車工業会
　片山正則会長 「ただいま自動車ビジネスはトランプ政権による追加関税の発動など不確実性が増し、サプライヤーの皆様とともに築き上げてきた産業基盤が根底から瓦解（がかい）しかねない危機に立たされております」
　自工会（日本自動車工業会）と日本自動車部品工業会の幹部らが武藤経産大臣と会談し、中小企業の賃上げを目指した価格転嫁など取引適正化について意見交換しました。
　そのなかで自工会の片山会長は、トランプ政権が発動した自動車への25％の追加関税について、産業基盤を揺るがすと強い危機感を訴えました。
　また、「自動車産業550万人の仲間たちの生活を守っていく」として政府に対し、追加関税の対象から日本を除外するようにアメリカ側との粘り強い交渉を求めました。