政府はアメリカの関税政策によって日本経済に不透明感が出てきているとして、景気の基調判断の表現を8カ月ぶりに変更しました。個別項目では、企業の業況判断を3年1カ月ぶりに下方修正しました。
　政府は18日にまとめた4月の月例経済報告で、景気の基調判断を据え置きました。
　ただ、表現をこれまでの「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」から「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」に変更しました。
　表現が変わるのは去年8月以来、8カ月ぶりです。
　高水準の賃上げなどが景気の緩やかな回復を支えると期待される一方で、アメリカの関税政策と、中国の報復措置などによる下振れリスクが高まっているとしています。
　個別の項目では、企業の業況判断を「改善している」から「このところおおむね横ばいとなっている」に3年1カ月ぶりに下方修正しました。
　日銀の短観で製造業の景況感が下がったことを踏まえました。