今年の新入社員への意識調査で、就職先を決める際に重視することとして、最も割合が高かったのは「社風」で、6割近くに上りました。
　東京商工会議所がこの春の新入社員に対して行った調査によりますと、就職先を決める際に重視したことについて、「社風、職場の雰囲気」を選んだ割合が58.8％と最も高くなりました。
　次いで、給与などの「処遇面」（52.7％）、「福利厚生」（44.9％）の順でした。
　去年の1位は「処遇面」で、今年の「社風」と順位が逆転しました。
　東商は、賃上げで処遇面の改善が進んだことで、「給与よりも社風への意識が高まった」と分析しています。
　また、「就職先の会社でいつまで働きたいか」という問いでは、「チャンスがあれば転職」と答えた割合は25.7％で、「定年まで」の24.4％を上回りました。
　「転職」は、去年（25.7％）と比べるとわずかに減少しましたが、10年前の調査との比較では14.1ポイント増加していて、引き続き「転職志向が高い傾向」だということです。