日本とアメリカの関税交渉について、経団連の十倉会長は「合意を優先して急ぐのはどうか」と釘を刺し、自由貿易を重視する国との連携の必要性を強調しました。 経団連
　十倉会長 「あまり合意を急いでやすきに流れるのはどうかなと思いますので、中長期的視点視野を含めて対応する必要があるかなと思います」
　十倉会長は16日に行われた初めての日米交渉について「協議が開始されたこと自体は歓迎したい」とした一方で、合意を「急ぐことを優先するのはいかがなものか」と釘を刺しました。
　そのうえで、中長期的な対応として「自由で開かれた国際経済体制を維持することに日本がリーダーシップを取るべきだ」と訴えました。
　具体的にはヨーロッパや東南アジアの国などをCPTPP（包括的・先進的環太平洋経済連携協定）に巻き込むといったことを挙げ、日本が主導して粘り強く取り組むように求めました。