フジテレビと親会社は一連の問題を受けた改革策として、組織の再編や役員定年制の厳格化などを発表しました。 フジテレビ
　清水賢治社長 「『楽しくなければテレビじゃない』を過度に重視した風土が根付いていたことを重く受け止め」
　清水社長は編成局やバラエティ制作局などの組織を解体・再編し、従属的な関係性が今回の問題を生んだとして編成・制作部門からアナウンス室を独立させると述べました。
　また、社外取締役をトップにおいて執行側のリスク対応を監督する「リスクポリシー委員会」を新設するなど人権ファーストを徹底するとしました。
　役員の定年制を厳格化し、相談役や顧問制度を廃止することで個人に長期間、権限が残らない仕組みも作るとしています。
　3月末に発表された人事案では留任としていた親会社の金光社長ら4人の取締役は6月の株主総会で退任するということです。
　親会社は2024年度の決算で、最終損益が初めて201億円の赤字になる見通しであることも発表しました。