政府は中小企業で働く人の賃金向上を推進するため、2029年度までの5年間で物価上昇を1％程度上回る賃金上昇の定着を目指す計画案を発表しました。
　政府が示した5か年計画では、日本経済全体で2％の持続的・安定的な物価上昇の下、物価上昇を1％程度上回る賃金上昇の定着を目指します。
　実現に向けて日本の雇用の7割を占める中小企業の賃上げ環境を整備するため、官民で60兆円程度の生産性向上への投資を行う方針です。
　サービス業を中心に人手不足が深刻な12業種については生産性向上の具体的な数字目標として、飲食業や宿泊業では35％、製造業では24％などを掲げました。
　これらの案を実行計画に盛り込み、来月にも閣議決定する方針です。