1月から3月の実質GDP（国内総生産）が4四半期ぶりにマイナスとなるなか、今後の経済成長に必要なのは「安定」だと専門家は指摘しています。
　1月から3月の実質GDPはトランプ関税の発動を前にした駆け込み輸出があったものの、4期ぶりのマイナス成長でした。
　今後、関税の影響が本格化することが予想されるなか、国内では消費税減税や現金給付などの経済対策が議論されていますが、「効果は一時的」だと専門家は指摘します。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
　小林真一郎主席研究員 「（減税や現金給付は）確かに一時的に所得が増えるので、それが消費に回る可能性はあると思いますが、消費者の不安感を和らげるのが、本当に一時的な効果にとどまるということだと思います。将来のリスクに備えて貯蓄をしておこうという意識が強まれば、いかに減税があったとしても給付金があったとしても、そして普通に賃金が上がったとしても、これは消費になかなか結び付きづらいですね」
　「今、消費者が求めているのは安定だ」としたうえで、日米や米中間の関税交渉の早期の決着が必要だと指摘しました。