6月から始まる熱中症対策の義務化を認知している企業の割合は半数を超え、特に建設業界ではおよそ8割に上ることが民間の調査で分かりました。
　労働安全規則が改正され、6月1日から事業者に対して熱中症対策が義務づけられます。
　民間の調査会社「帝国データバンク」が1568社を対象に行った調査によりますと、熱中症対策の義務化を認知している企業の割合は55.2％で過半数を超えました。
　業界別では「建設」が79.3％と最も高く、「製造」「運輸・倉庫」「サービス」が続きました。
　熱中症対策について何らかの対策を行っている、検討している企業は9割を超えています。
　対策としては、クールビズや設備の活用など熱中症予防の割合が高い一方、熱中症の把握や対処などの実施割合は低い結果となりました。
　帝国データバンクは作業環境を確認し、従業員の熱中症リスクがある場合は、対応を進めることが企業に求められると分析しています。