赤沢経済再生担当大臣は、アメリカが8月1日から日本に25％の関税を課すと発表したことを踏まえ、商務長官と電話協議を行ったと明らかにしました。 赤沢経済再生担当大臣 「今般、米国政府がすでに課している追加関税に加え、税率の引き上げを発表したことは、誠に遺憾であるということは申し上げざるをえません」
　赤沢大臣は8日の午後、アメリカのラトニック商務長官と40分間の電話協議を行いました。
　これまでの24％から、1％とはいえ税率が上がったことなどについて遺憾である旨を伝えたということです。
　また、今回の発表は8月1日までの協議の事実上の延長を意味するという認識を示し、日本の対応次第では書簡の内容を見直しうるという提案も受けていると話しました。
　今後については自動車分野が「大事なポイントの一つ」だと述べ、「そこについての日米間の合意がなければ全体の合意ができることはない」と強調しました。
　訪米の時期については明言を避けました。