フジテレビの親会社は、株式の大規模な買い付けへの対応方針を発表しました。株式を買い増しする旧村上ファンド系の投資会社への実質的な「買収防衛策」となります。
　フジ・メディアHDは、特定の株主が議決権ベースで20％以上となる買い付けをするなどした場合、株主に新株予約権を無償で割り当てるなどの対抗措置を導入する方針です。
　対抗措置の是非を問う臨時株主総会を、10月下旬までに開く可能性もあるとしています。
　旧村上ファンド系の投資会社と村上世彰氏の長女らはフジの株式を15％あまり保有しています。
　フジ側によりますと、今月まで複数回にわたって村上氏側と面会した際に、株式を33.3％まで取得することを示唆されたということです。