「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングはアメリカ政府による関税政策について、8月から税率が引き上げられた場合は「次のシーズンの秋冬から影響を受けることは免れない」との見方を示しました。
　今月10日に開かれた決算説明会で岡崎健CFO（最高財務責任者）は、アメリカの関税政策によって生産地を変えることは現状、考えていないとしたうえで、「影響を踏まえて個別の商品の原価を確認し、市場で通用するか見ながら臨機応変に対応するしかない」と述べました。
　今年8月までの通期業績については、すでに相当量の在庫がアメリカにあるため影響は限定的だということです。
　今年3月から半年間の下期に与える影響は、本業のもうけを示す事業利益で1％程度の水準としています。
　4月時点では約2から3％の影響を想定していましたが、高関税が適用される時期が当初より後ろ倒しになったことなどから影響額が減ったということです。