パナソニックホールディングスが予定している1万人規模の人員削減のうち、中核子会社であるパナソニックの希望退職の内容が明らかになりました。
　パナソニックホールディングスは構造改革として、グループ全体の従業員の約5％にあたる1万人規模の人員削減を計画しています。
　このうち家電事業などを手掛け、グループ全体の人員の約4割を占める傘下の事業会社「パナソニック」が従業員に示した内容が分かりました。
　関係者によりますと、対象は勤続5年以上の40歳から59歳の社員と64歳以下の再雇用者で、応募者には最大で数千万円を退職金に加算します。
　パナソニック側は「グループ各社で早期退職の実施を予定しているのは事実ですが、詳細については回答を控えます」とコメントしています。