今年4月から6月の企業の景況感を示す指数は、4期ぶりにマイナスとなりました。中東情勢の影響による原材料価格の上昇などが要因です。
　財務省などが3カ月ごとに行っている法人企業景気予測調査によりますと、4月から6月の景況感を示す指数は大企業の全産業でマイナス0.5となり、4期ぶりのマイナスでした。
　特に、製造業はマイナス1.8でした。
　中東情勢の影響による原材料価格の上昇で、自動車関連が前回のプラス9.6からマイナス19.4に大きく下落したほか、食料品製造業もマイナス7.4で景況感を押し下げました。
　一方で、半導体関連の需要増加などを背景に、7月以降の見通しは全産業でプラス【4.3】となっています。