雑誌の製作業務を委託したフリーランスに取引条件などを明示していなかったとして、公正取引委員会はKADOKAWAに再発防止を求める勧告を出しました。
　出版大手のKADOKAWAは2024年12月からの9カ月間、月刊誌の原稿作成やヘアメイクなどの業務を委託していたフリーランス113人に報酬の金額などの取引条件を文面などで明示していませんでした。
　また、支払期日までに報酬を支払っていなかったということです。
　こうした行為がフリーランス法違反にあたるとして、公正取引委員会はKADOKAWAに再発防止などを求める勧告を出しました。
　KADOKAWAは「再発防止策を速やかに実施して参ります」などとコメントしています。
　また、公取委は同時に東京に本社がある出版社の「ヘリテージ」にも同様のフリーランス法違反を認定し勧告を出しました。
　ヘリテージは「勧告を厳粛に受け止め、公取委の指導のもと適正に対処していく」などとコメントしています。