クレジットカードの決済代行会社「全東信」の破産手続き開始を受け、赤沢経済産業大臣は、影響を受ける中小企業への資金繰り支援を行うと説明しました。 赤沢経済産業大臣 「中小企業や小規模事業者の皆様の資金繰りや事業継続に影響が出ないように、少しでも不安がないようにするために万全を期してまいりたい」
　経済産業省は、政府系の金融機関全国378カ所に特別相談窓口を設けるほか、日本政策金融公庫などが実施しているセーフティネット貸付の要件を緩和し、影響が懸念される中小企業も対象にします。
　また、信用保証協会が通常の限度額とは別枠で100％保証する「セーフティネット保証1号」の事前相談なども行うとしています。