政府は27日、一般会計の総額が過去最大の115兆5415億円となる来年度予算案を閣議決定しました。110兆円を超えるのは3年連続です。
　歳出は社会保障費が38兆円台で、防衛費が8兆円を超えるほか、国債費は金利上昇などの影響で28兆円を上回ります。
　一方、歳入面では税収も過去最大の78.4兆円となる見通しで、野党などからは減税を求める声が強まっています。
　加藤財務大臣は、税収が増えてもなお28兆円を超える新規国債を発行しなければならない現状などを挙げ、大規模な減税ができる状況にはないと説明しました。 加藤財務大臣 「そこ（税収増）だけ切り取って、大規模な減税ができるという、そうした見方は必ずしも適当ではないと考えています」 （「グッド！モーニング」2024年12月28日放送分より）