トランプ氏が再びアメリカの大統領に就任したことを受け、経団連の十倉会長は「日本企業が安心して投資できる環境整備を望む」などとするコメントを出しました。
　十倉会長はアメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領に対して「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するため、アメリカが主導的な役割を果たすことを強く希望する」と改めて訴えました。
　また、日本の対米投資について「世界1位であり、日本企業は全米で100万人近くの雇用を創出するなど、多大な貢献をしてきた」と強調しました。
　そのうえで、日本製鉄によるUSスチールの買収が大統領令で阻止されたことを受けて、今後の日本企業による対米投資への影響が懸念されるなか、「予見可能性が高く、企業が安心して投資できる環境の整備を望む」と呼び掛けました。