2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）によって貯蓄から投資への流れが加速するなか、株主総会の招集通知や配当金の情報などをスマートフォンでまとめて管理できるサービスが始まります。
　今月15日から提供が始まった「株主パスポート」はスマホなどオンライン上で株主総会や配当金などの最新情報を確認できるほか、総会の議決権の行使などをまとめて行えるサービスです。
　提供する三井住友信託銀行によりますと、個人株主の約65％がオンライン上で議決権を行使しています。
　紙での通知だった最新情報をオンライン上でまとめることにより、株主の利便性を高める狙いです。
　企業側では、すでにNTTなど約700社が参加を表明しているということです。
　今後はデジタルで管理する強みを生かし、条件に合う株主だけにアンケートを実施できるといった有料サービスも企業側に提供する予定だとしています。