マツダは、アメリカによる関税政策などで先行きの見通しが不透明なため、2026年3月期の業績予想の開示を見送りました。 マツダ
　毛籠勝弘社長 「（関税について）状況は依然として流動的かつ、ボラティリティーが高いことから、合理的に先行きを算定することが適切な状況にないと認識している」
　毛籠社長は、4月単月で見ると関税の影響は90億円から100億円程度になると明らかにしました。
　販売台数については、雇用と事業を守るため前年並みを目指すとし、合わせて固定費削減などに取り組むとしています。
　また、2025年3月期の決算では売上高が初めて5兆円を超え、過去最高を更新しました。
　ただ、メーカー側が販売を促すために北米で販売会社などに払う「販売奨励金」が増えたことなどから、純利益は前の年と比べて45％減の1140億円でした。