日本製鉄が2兆円規模の投資を検討しているとロイター通信が報じたことを受け、日本製鉄の幹部は「発展のためには巨額の投資が必要」だという認識を示しました。
　日本製鉄の幹部はANNの取材に対し、具体的な投資額の言及は避けました。
　そのうえで「バイデン政権時には組合員の雇用を維持するための投資額を提示した。あとは発展のための投資で、その金額が膨らんでいる」と述べました。
　トランプ大統領が国内の製造業を復活させようとしていることについては「リスペクトするが、そのためには巨額の投資が必要で、関税でまかなうことはできない」と指摘しました。
　また、投資はあくまでリターンを伴うものであり、100％子会社化を前提とする方針を改めて強調しました。