財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」と題し、有事に備えた債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的な引き下げなどを求める意見書を取りまとめました。
　財政審は政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」に向けて建議を提出しました。
　「債務残高対GDP比」は財政健全化の指標の一つですが、建議では「世界最悪水準の債務残高対GDP比を抱える我が国の財政構造は金利上昇に対して脆弱（ぜいじゃく）である」と指摘し、金利が上昇する局面でのリスクに警鐘を鳴らしました。
　また、日本は災害や感染症といった有事が起きると債務が急増するとしたうえで、今後の有事に備えるためには債務残高対GDP比を「10年間で30％程度」のペースで引き下げる必要があるとしています。