4月から6月の大企業の景況感を示す指数はアメリカの関税政策への懸念などから5期ぶりのマイナスとなりました。
　財務省などが3カ月ごとに行っている法人企業景気予測調査によりますと、4月から6月の景況感を示す指数は大企業の製造業がマイナス4.8と大きく下げ、大企業のすべての産業でもマイナス1.9となりました。
　自動車は前回の8.8からマイナス16.1に転じていて、アメリカの関税政策の影響を懸念する声が多く聞かれたということです。
　一方で、半導体関連の需要の増加が見込まれるなどとして、今後の見通しは大企業のすべての産業でプラスとなっています。
　財務省は「関税政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇などの影響を含め、企業の動向に注視していく」としています。