日本損害保険協会の城田会長はインフレや自然災害の増加によって自動車保険の収支が急速に悪化しているとして、大手損保各社が過去最高益を更新するなかでの保険料の値上げに理解を求めました。 日本損害保険協会
　城田宏明会長 「インフレの影響による部品費、修理工賃の増加、衝突被害軽減ブレーキ等の先進運転システム等に伴って支払保険金が増加傾向にあります。これらの保険金は全体に占める割合が大きくて、自動車保険の収支が急速に悪化しております」
　東京海上日動火災の社長でもある城田会長はこのように述べ、自動車保険料の引き上げに理解を求めました。
　東京海上ホールディングスは5月の決算会見で例年1月の改定時期を待たずに値上げを検討するとしていますが、その時期や値上げ幅については「今まさに検討中」として明言を避けました。
　また、損保大手各社がいずれも過去最高益を更新するなかでの値上げについては「政策保有株の売却益といった一過性の収益を合算して管理するということは、保険料負担の公平性の観点からすると認められるものではない」との考えを強調しました。