日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していたアメリカ当局が一致した結論に至らず、バイデン大統領に最終判断が委ねられたとアメリカメディアが報じました。
　日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡っては、対米外国投資委員会が審査を行い、23日が期限となっていました。
　ワシントン・ポストは23日、関係者の話として審査の結果、委員会として一致した結論に至らず、バイデン氏に判断が委ねられたと伝えました。
　買収が認められればアメリカでの鉄鋼生産が減るリスクがあると指摘されたことから、日本製鉄は、経営陣にアメリカ国籍をもつ人を充てるなどと主張したものの対策として十分かどうか、委員会で意見が割れたということです。
　この結果を受けて、買収に否定的な立場を示してきたバイデン氏が15日以内に最終判断を下すことになります。