アメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収を目指す日本製鉄が、アメリカ政府の承認なしに生産能力を10年間、削減しない方針を追加提案したとワシントン・ポストが報じました。
　ワシントン・ポストによりますと、日本製鉄の新たな提案は先月30日付でホワイトハウスに送られました。
　日本製鉄は、USスチールを買収した場合、アメリカ政府の承認なしに、生産能力を10年間、削減しないと追加提案しました。
　生産能力が減る場合、アメリカ政府が事実上の拒否権を発動できる内容です。
　買収によってアメリカの鉄鋼生産が減るというアメリカ側の懸念を解消する狙いがあるとみられます。
　この追加提案には日本製鉄に追加投資が必要になる可能性があります。
　ワシントン・ポストは、さらにバイデン政権がアメリカ人の雇用を維持することを買収承認の条件にする可能性があると報じました。
　日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、安全保障上のリスクを審査する対米外国投資委員会（CFIUS）が先月23日の期限までに一致した結論を出せず、最終決定をバイデン大統領に委ねました。
　1月7日までに判断が出る見通しです。