アメリカ国防総省が、中国のIT大手テンセントなどを中国軍の関連企業リストに追加したことについて中国商務省は、「強い不満」と「反対」を表明し批判しました。
　アメリカ国防総省は7日、中国軍の関連企業リストにSNSの「ウィーチャット」などを運営するテンセントや、大手電池メーカーの「CATL」などを新たに追加しました。
　これについて中国商務省は8日、「強い不満を表明し、断固反対する」と発表しました。
　また、アメリカは「中国の軍民融合戦略を道理なく非難し、中国企業に言われのない圧力をかけている」と非難しました。
　そのうえで、「中国は必要な措置を取り中国企業の合法な権益を守る」と対抗措置を示唆しました。