中国系動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社が、アメリカ国内での使用を禁止する法律の差し止めを求めていた裁判で、連邦最高裁は、差し止め請求を退けました。
　TikTokを巡っては、中国政府の情報収集に悪用されるという懸念を受けて、中国の親会社「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、今月19日からアメリカ国内でのアプリ使用が禁止されます。
　TikTok側は、表現の自由を保護する憲法修正第1条に反するとして法律の差し止めを求めていましたが、連邦最高裁は合憲だとしてこれを全会一致で退けました。
　一方、AP通信によりますと、現政権と次期政権チームで、TikTokの使用期限を延長する案も取り沙汰されていることから、バイデン大統領は、任期を終える前日となる19日に予定される禁止措置は行わず、法律の施行は、トランプ次期大統領に委ねるということです。