アメリカのトランプ大統領は2月1日からカナダとメキシコに25％の関税を、中国に10％の追加関税をかけると明言しました。 ■トランプ大統領「回避する手立てない」 アメリカ
　トランプ大統領 「（Q.中国、カナダ、メキシコが関税を回避するための手立ては？）何もない。今はね」
　カナダとメキシコからの輸入品には25％の関税。中国には10％の追加関税。トランプ大統領は予告通り2月1日から課す方針を表明しました。
　関税発動まであと1日…。 カナダ
　トルドー首相 「カナダに対して関税が発動されれば我々は対応する。関税が撤廃されるまで譲歩しない」 メキシコ
　シェインバウム大統領 「冷静に判断し、準備を整え、対話を続けながら待つつもりだ」 ■関税導入目前
　揺れる“日本車の街”
　関税の影響は日本企業にも及ぶ可能性もあります。
　メキシコ中部にあるバヒオ地区。アメリカ向けの自動車工場などが集まっている地域で、日本からはトヨタ、日産、ホンダ、マツダが進出。関連する日系企業も急増していて、道路の標識には日本語の案内板も多くあります。
　2016年からメキシコで稼働する自動車部品の金型工場です。 営業担当
　高橋拓士さん 「コーナー部分を成形している金型を作っている。窓の枠の部分に入るもの」
　これまで日本人2人と現地スタッフ14人で順調に業績を伸ばしてきましたが…。 高橋拓士さん 「どういうふうにコストカットしていこうか。上がった分をどういうふうに回収していくかというところには視点を置いていますね」
　ただし、金型の工程はほぼ変えることができず、関税で受けるとみられる業績悪化分を工夫によって補うのは難しいといいます。場合によっては工場の機能を考え直すこともあり得るそうです。
　日本人向けのレストランでは現地スタッフも多く雇用されています。 日本食レストラン
　従業員 「日本語勉強シマシタ。イラッシャイマセ。オノミモノハ？ゴチュモンハ？オカイケー」
　客の9割が日本人で、仮に日本企業の縮小となれば店は大打撃。せっかく日本語も覚えたのにと不安を漏らしています。
　日本の企業を誘致し発展してきたレオン市。市の担当者は危機感を募らせています。 レオン市
　産業局長 「（Q.日本企業が増えるにつれて雇用状況は良くなった？）はい、とても良くなりました。周辺にレストランが増え、家族を支えるための国際レベルの学校、食の交流や文化的な面もそうです。社会、文化、教育による交流も私たちにとって大事です」
　関税の引き上げで相手国を脅し、交渉を迫るトランプ大統領。タリフマンに世界が翻弄（ほんろう）されています。 トランプ大統領 「関税という言葉は非常に誤解されている。辞書の中では最も美しい言葉の一つなんだ」