アメリカのラトニック商務長官は来月に予定する自動車への関税措置の強化について、日本は対象から除外されないとの見方を示しました。
　ラトニック商務長官は14日、FOXビジネスの番組に出演し、アメリカには自動車産業をはじめとする製造業が必要であり、外国との間で貿易赤字を放置するわけにはいかないと強調しました。
　司会者から日本、ドイツ、韓国から輸入される自動車に来月2日から関税を引き上げるのかどうかを問われたラトニック長官は「どこかの国の車に関税を課すなら、すべての国に関税を課すのが公平だ」と述べ、日本は関税の対象から除外されないとの見方を示しました。
　また、「日本がドイツや韓国など他の国よりも、不当に有利になるようなことがあってはならない」とも述べ、税率などで日本を特別扱いしない考えも示しています。